既存住宅を取得する際の住宅ローンを知ろう
 
 従来、既存住宅に対する融資では、新築住宅に比べて、融資金額が少なかったり、金利が高めであったり、期間が短いなど条件的に厳しい面がありました。
 現在では、既存の住宅も新築住宅とほぼ同様の条件で融資が受けられるようになったので積極的に利用を検討できるようになりました。しかしながら、その際にいくつかの要件をクリアする必要があり、内容によっては制限が付く場合がありますので、要件をよく調べましょう。
また、耐震改修やリフォーム改修などで優遇税制が適用される場合もあります。
 
既存住宅は「築年数」・「耐震基準」・「抵当権」などが重要条件
 現在、「フラット35」などでも、新築物件とほぼ同様の条件で融資を受けられるようになりました。
条件は、金融機関によって異なりますから、利用を検討する場合は、それぞれの担当者とコンタクトを取り情報収集に努めてください。

なお、中古住宅の場合は、次の点に注意してください。融資を受けられなかったり、受けられても融資金額や返済期間に制限を付けられたりすることがあります。

 1)築年数

 2)耐震基準

 3)抵当権設定の状況

 4)増改築した場合のその部分の所有権者の登記状況
   
フラット35」の既存住宅融資対象の要件
「フラット35」の既存住宅融資の要件には、新築住宅と共通項目がありますが、それ以外に既存住宅特有の要件があります。
 1)申込日に築後年数が2年超の住宅か、すでに人の居住の用に供した住宅であること
 2)建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅の場合は、機構の定める耐震評価基準などに
   適合していること
の二つをクリアする必要があります。
   
   リフォームの住宅ローン
   既存住宅を購入する場合には、そのままの状態で使用できる築浅物件もありますが、リフォームを行う場合が多いです。
売主や不動産業者があらかじめリフォームを行ったうえで売却する場合もありますが、購入する側が自分の好に合わせて行う場合も多いです。バリアフリー化なども含めて、増改築・修繕・模様替えなどにはリフォームローンを利用できます。

 住宅ローンが残っている場合にリフォームローンを利用する場合は、合算されるため全体の返済負担を考慮しなければなりません。
   
  住宅ローン控除
   リフォームの住宅ローン控除は、新築物件の要件を満たしたうえで、さらに次の要件をクリアする必要があります。

 1)増改築・大規模修繕・模様替えのいずれかで、区分所有部分の床・階段・壁のいずれかの
   過半にわたり、耐震性とバリアフリーを促進するもの

 2)費用が100万円を超えるもの

 3)居住部分の工事費が全体の1/2以上

 4)自己の所有している家屋で自己の居住用であること
   
   耐震改修促進税制
   旧耐震基準住宅の耐震化を図るために設けられました。
所得税については工事費の10%相当額(上限25万円)を控除できます。
昭和57年1月1日以前の住宅に耐震改修工事を行った場合に、固定資産税が工事年により1~3年間120㎡相当分まで1/2に減額するというものです。
   
   バリアフリー改修促進税制
   高齢者の居住環境優良化を図るために設けられました。
これは50歳以上の個人が行うバリアフリー改修等に適用されます。

所得税は「耐震改修促進税制」と同様に工事費の10%相当額(上限20万円)を控除できます。
また、65歳以上の高齢者等のバリアフリー改修では、固定資産税が100㎡相当分までの税を1年間に1/3を減額します。
   
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