建物状況調査(インスペクション)はなぜ必要か?
 
 中古住宅は、一般的に次の理由によりその特徴や価値が大きく異なります。
  1.新築時の構造、品質および性能
  2.住まいとしてどのように使用されたか
  3。維持管理や経年劣化の状況はどうであったか

 このため、中古住宅の購入を検討されている方は、その品質や性能に不安を感じている場合が多いものです。
そこで、中古住宅の実際の状態を把握するための、専門家による診断サービスが始まりました。これを住宅診断(ホームインスペクション)といいます。
 これにより、売る側も買う側も安心して取引ができるようになります。
 
ガイドラインについて
インスペクションニーズの高まりの状況を踏まえて、国土交通省から25年6月に
「既存住宅インスペクション・ガイドライン」
が示されました。
   
既存建物取引時の情報提供について
  中古住宅等の既存住宅の取引を活性化し、流通を促進することは、
日本再興戦略2016(―第4次産業革命に向けて―平成26年6月2日)のⅡ 1-1(5)

にも掲げられ、宅建業法改正によって流通環境改善が見込まれます。

この意義として説明されているのが、
 1.既存住宅市場の拡大による経済効果
 2.ライフステージに応じた住替え等による豊かな住生活の実現等
です。


住宅取引の各段階で、不動産業者は消費者に対して情報提供することになります。
これは平成30年4月から施工される予定です。
 1.媒介契約締結の時
   宅建業者がインスペクション業者の斡旋の可否を示し、媒介業者の意向に
   応じて斡旋します。
            
   インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用の促進が見込まれます。

 2.重要事項説明の時
   宅建業者がインスペクション結果を買主に説明します。インスペクションを
   行ってない時は、そのことを説明しなければなりません。
            
   建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能となります。さらにインスペクション
   結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険の加入促進が見込まれます。

 3.契約締結の時
   売主と買主の当時者双方が、お互いに建物の状況確認を行い、その際に、
   宅建業者はその内容を書面にして両者に渡すことになります。
            
   建物引渡し後の瑕疵をめぐるトラブルの防止につながります。
   
   インスペクションのタイミングと費用負担者について
   中古住宅の売買取引は、様々な段階を踏んで行われます。
インスペクションは、実は売買時点だけでなく、これらの段階のそれぞれの
タイミングで実施できます。
なお、通常はインスペクションを実施することにより、利益を受けるものが
費用負担者となります。

 1.中古住宅を査定するときの根拠の一部としてのインスペクション
   (費用負担:仲介不動産業者)
 2.売却活動中に「検査済」物件として差別化を図るためのインスペクション
   (費用負担:売主様または仲介不動産業者)
 3.購入予定の中古住宅の状況把握を行うためのインスペクション
   (費用負担:買主様または仲介不動産業者)
 4.中古住宅購入に伴うリノベーション実施後のインスペクション
   (費用負担:買主様)


なお、山梨県や全日本不動産協会では費用の一部を助成する制度を設けています。
予算に限りがあるので、活用できる方は早めにお問い合わせください。
   
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